株式会社PFUは、昨年9月より提供している「PFU タイムスタンプサービス」が、財団法人日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得したことを発表した。これにより、国税関係帳簿書類を「e-文書法（通称）」に適用して電子化する際、同サービスを利用することが可能となった。同サービスは、電子文書の作成日時、作成者の特定、改竄や修正が行なわれていないことを客観的に証明するサービス。4月より施行された「e-文書法」に関する国税庁の省令では、紙を電子化する際の要件の一つとして、同認定を取得したタイムスタンプを付与することが義務づけられている。 http://www.pfu.fujitsu.com/topics/new050404.html
