ダイレクトマーケティングの「常識」YES/NOクイズ<第4回> | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2018.05.21(月)

ダイレクトマーケティングの「常識」YES/NOクイズ<第4回>

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 日々新しい製品や概念が生まれ、いとまなく変化と膨張を続けるインターネットの世界。昨日まで「常識」であったことが、ある日を境に「非常識」に、といったことは起こりうる。
 そこで編集部では、あえて浸透率の高い日常的なツールやシステムにスポットをあて、YES NOの二択クイズ形式にしてみた。自身で再確認するとともに、社員のリテラシー調査等で活用してはいかがだろう。
 さらには、実際に読者の皆様にクイズに参加していただいて正解の統計をとり、次号でクイズの解答とその理由、そして正解率を明らかにしたい。

      ※※※ クイズの回答はこちらでどうぞ ※※※
                 ↓
      http://www.ns-research.jp/cgi-bin/sq/index.cgi


  ■第4回■ 今週のテーマは
      「下請法」「景品表示法」「特定商取引法」の10設問
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 経済のソフト化、サービス化の進展を受けて平成16年4月1日、下請法が47年ぶりに改正された。まず第一に情報成果物作成委託など下請取引の対象範囲の拡大、次に役務の利用強制など禁止行為の追加、第三に違反行為に対する措置の厳格化が主要な改正点だ。

 また、テレビ、新聞、チラシ、包装を通じて行われている広告などは消費者の商品やサービス選択に大きな役割を果たしている。しかし広告は行き過ぎると誇大表示や虚偽表示につながる恐れもあり、事業者間の公正な競争と消費者保護を考えると、景品表示法の果たす役割は極めて重要である。

 このような状況を踏まえ、改正下請法、景品表示法、および多様な取引形態について消費者保護規定を定めた特定商取引法に関するクイズを作成した。多くの方々のご参加を期待しています。

      ※※※ クイズの回答はこちらでどうぞ ※※※
                 ↓
      http://www.ns-research.jp/cgi-bin/sq/index.cgi

     注)当クイズの正解は、2004年5月10日時点でのものです。

《ScanNetSecurity》

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