John Leyden2004年4月1日 12:25 GMT スパム問題に関する調査結果によると、スパム問題を深刻に考えている英国の企業は 10 社のうち 1 社のみ。また 3 分の 1 の企業がスパムは業務に全く、もしくは殆ど影響を与えていないと回答した。 従って、スパム対策フィルタリング技術の導入は未だに、常識というよりは例外的な措置である。 今日発表された通商産業省（DTI）の報告書『2004 情報セキュリティ侵害調査』は、スパム問題に対するメディアの関心と実際の深刻さに隔たりがあることを示している。少なくとも現時点ではその通りだが、今後変わっていくと思われる。また同報告書は、スパム量の増加を指摘している。 調査対象となった企業 1000 社のうち、受信した全電子メールの半分以上がスパムメールであると回答した企業は 17% だった。この問題で蒙る影響は、大きな企業に較べて小規模企業の方が大きい傾向にある。 この DTI の調査を担当した PricewaterhouseCoopers 社のアドバイザリ・サービス責任者の Andrew Beard 氏は次のように述べている。「スパムは様々な方法で企業に打撃を与えている。企業は、自社の電子メールやネットワークのサービスの質が低下した時に被害者となるのだ。スパマーが自身のメッセージを他の組織に撒き散らすための '中継' として企業の脆弱なメールサーバを悪用した場合、企業は知らないうちにこのスパム問題に加担していると言えるだろう」。［情報提供：The Register］ http://www.theregister.co.uk/ ［翻訳：関谷 麻美］（詳しくはScan本誌をご覧ください）http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
