米ブルーコートシステムズは3月3日、P2Pファイル共有に関する調査結果を発表した。この調査は、2003年後半から2004年初めにかけて企業の従業員300人を対象に実施したもの。調査の結果、著作権によって保護されているコンテンツをネットワーク上に置いている企業に対してRIAAが法的措置を講じる可能性があることを、60%近い従業員が認識していないことが判明した。また、42%近くの人が、KazaaやMorpheus、あるいはGnutellaやFastTrackのようなP2Pファイル共有アプリケーションを依然として利用しており、そのうち39%のユーザは会社のネットワーク上でファイル共有を行っていることが分かった。さらに、全回答者のほぼ半数が、自分の会社にはインターネット使用に関するポリシーがないと考えていることが明らかとなった。この結果に対し米ブルーコートシステムズのSteve Mullaney氏は「現状では企業環境がP2Pの違法なファイル共有を使用する温床となっていることが分かります。多くの従業員は、自分の会社がRIAAやMPAAのような団体から訴訟を起こされる危険性について十分認識していません。今こそ、企業は自社のビジネスにリスクをもたらす従業員の行為を止めさせるべき時です。」と述べている。http://www.bluecoat.co.jp/news/releases/2004/030304_study.html
