英クリアスウィフトは7月22日、三分の一の企業がスパム対策ポリシーを運用していないことが同社の調査により判明したと発表した。この調査は、さまざまな業界の上級管理者を対象に、2003年第2四半期にオンライン上で実施したもの。 調査結果によると、「従業員が確実にスパムメールを開かずにそのまま削除している」と答えた回答者は21％に過ぎず、スパム対策に向けた電子メールポリシーの不備や社員教育の欠如が明らかになった。また、回答者の92％が詐欺まがいの勧誘やポルノ、悪意のあるコードなどの不適切なコンテンツを含む電子メールを受け取っているが、80％の企業がスパムフィルタリング技術を使用しているにも関わらず、回答者の52％は、自社のスパムフィルタリング技術でこれらの脅威を十分に防止できないとしている。この結果に対し、クリアスウィフトのCEOであるPaul Rutherford氏は「適切な法的環境を整えることは政府の役割ですが、なによりも重要なことは、各企業がスタッフの教育や高度なスパムフィルタリングツールの導入を通じて予防対策を講じることではないでしょうか」と述べている。http://www.clearswift.co.jp/news/press_030722.html
