米商務省の管轄下にあるNIST（国立標準技術研究所）は10月2日、米国のコンピュータおよび通信システムのセキュリティ強化を図るため、関連組織および企業に総額500万ドルの研究助成金を交付することを明らかにした。NISTによると、今回の研究助成金は“基幹インフラ防衛助成金プログラム”基金から支給され、同プログラムへの応募総数は、133団体にも上った。助成金の交付対象に選ばれたのは、以下の通りだ。 電話回線の脆弱性やセキュリティ不備を特定する研究に対し、ニュージャージー州のTelcordia Technologies 社に99万ドル。無線標準のセキュリティ・テストを行うメリーランド大学に86万1000ドル。無線セキュリティおよびネットワーク存続性問題を研究するピッツバーグ大学に43万2000ドル。サービス使用不能攻撃を阻止する不正侵入検知技術の開発を手がけるカリフォルニア大学に61万ドル。その他、ワシントン州立大学、タルサ大学、アイダホ大学、Schweitzer Engineering Laboratories 社などが助成金の交付を受ける。 国家安全保障会議のテロ防止および基幹インフラ防衛担当のRichard Clarke氏は、今回の助成金交付に関し「多数のサイバー問題を解決し米国の基幹インフラを守るため、非常に意義のあるプログラムだ。研究成果に期待したい」と述べた。
