中でも特に大きな変化が見られるのは、今まで重要インフラ防衛(Critical Infrastructure Protection/CIP)の定義を決めるのに苦労をしていた運輸セクターである。昨年、米国の運輸省が米国鉄道協会(Association of American Railroads/AAR)に対して地上の運輸に関するISAC(Information Sharing Analysis Center)の設営を要請した。この要請に対して米国鉄道協会は全ての地上運輸を担当するのでは重責でありゴールが大きすぎるので、先ずは鉄道会社間の情報共有を実現させた後に他の機関をシステムに受け入れている方針で行く事を発表した。米国鉄道協会は2000年末からISACに取り組み始めたが、未だに協会所属の鉄道会社と情報共有に関する協定書を締結できていない状況にある。一方、航空分野では2001年5月に空港会議国際北アメリカ(Airport-Council International-North America /ACI-NA)と運輸省(DoT)が航空分野における情報セキュリティ及び脅威データの情報共有を行うISACに取組むことに合意した。(詳細 (ID#103992、2001年5月21日)