電子データにスクランブル処理を施すソフトウェアへの規制強化案が米議会に提出されたのに続き、世論調査では多数の米市民が“解読不可能な”暗号化製品の禁止を支持していることが明らかになった。9月13、14日両日にわたってPrinceton 調査研究所が調査を実施した。その結果によると、米市民の72％が暗号規制法は9月11日に発生した米同時多発テロ事件の再発防止に“やや”もしくは“非常に”役立つと回答した。 政府が傍受を行うための“バッグドア”のない暗号化ツールを禁止すべきか否かを巡り、現在米国では激しい議論が繰り広げられている。米議会は、テロ攻撃を阻止できなかったとして、情報局の暗号政策を手厳しく非難し、国家安全を守るため連邦捜査官が暗号化製品のバックドアにアクセスできるよう法制化すべきだと提案した。米市民の半数以上が、連邦捜査機関の監視を支援するため暗号規制法を支持すると回答した。暗号規制を強化することが、将来のテロ攻撃再発防止に役立つかは疑問と回答したのは、僅か9％だった。 他方、プライバシー擁護団体は、政治的、経済的ご都合主義だとして議会を非難した。プライバシー・インターナショナルの代表Simon Davies氏は「テロ事件直後に行われた調査結果の数値を信用する人など、誰もいないだろう。悲劇に乗じて政策をつくろうとするのは、無責任極まりない」と断じた。
