米議会の超党派調査機関は8月29日、7月19日に発生して以来約24億ドルもの被害をもたらしたコンピュータワームCode Redの発生地に関し、中国南東部の広東省の大学である可能性が高いとする見解を述べた。その見解は、米会計検査院の科学技術部門主任Keith Rhodes 氏が院政府改革小委員会で証言したものだが、詳細に関しては明言を避けた。 8月初旬、ある米国メディアがCode Redの発生地に関し、広東州の仏山大学であると報じた。それを受けて関係筋が、同大学コンピュータ学科の研究員に問い合わせたところ、彼は非常に驚き「研究室の授業は7月6日で終了し、学生たちは皆、休暇中だ。しかも研究室は工事中で、コンピュータの電源は全て落ちいている状況だ」と関与を否定した。米連邦捜査局管轄のインフラ防衛センター広報担当Debbie Weireman 氏は「Code Red、Code Red IIそしてSirCam に関しては、現在も捜査中である」と述べるに留まった。 中国大使館の広報担当Zhang Yuanyuan 氏は、それらの悪意あるコンピュータワームの発生地に関する情報は何も持ってないと述べた。
