米国のサイバー犯罪対策部隊、改善の余地あり（米会計監査院）

　米会計監査院が7月25日、FBIの管轄下にある全米インフラ防衛センター（NIPC）に関する報告書を発表した。それによると、米国の主要インフラを守るべく3年程前に設立されたNIPCは、その役割を十分に果たしてないようだ。また、他の政府機関および民間組織との協力体制の

国際海外情報

2001年8月9日（木） 12時00分

　米会計監査院が7月25日、FBIの管轄下にある全米インフラ防衛センター（NIPC）に関する報告書を発表した。それによると、米国の主要インフラを守るべく3年程前に設立されたNIPCは、その役割を十分に果たしてないようだ。また、他の政府機関および民間組織との協力体制の構築にも失敗していることが明らかになった。同報告書で指摘された点は、以下の通りだ。

・　政府機関がサイバー攻撃を受ける前に、警告を発することに失敗した。
・　政府機関および民間組織と効果的に情報を共有することに失敗した。
・　優秀な人材の不足。

　米会計監査院の情報セキュリティ問題担当責任者Robert F Dacey氏は、上院司法委員会の技術、テロリズム、政府情報調査会の公聴会で「NIPCは、警告を迅速に発令する任務を十分に果たしていない」と指摘した。その理由として、ウェブサイト攻撃に関する情報を入手し解析する政府機関全体の枠組みが確立されていないこと、過剰な警告を発することへの危惧、サイバー犯罪に関する調査が行われる場合の機密情報を保護する必要性などが上げられた。

《ScanNetSecurity》