電気通信事業者協会など7団体は4月11日、情報通信ネットワークを防御するための技術者育成を目的とした「ネットワーク情報セキュリティマネージャー推進協議会（NISM推進協議会）」を設立したと発表した。 今回のNISM推進協議会設立に参画したのは通信機械工業会、社団法人テレコムサービス、社団法人電波産業会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、財団法人日本データ通信協会、ネットワークセキュリティ登録事業者協議会、社団法人電気通信事業者協会の7団体。 NISM推進協議会では同協議会の行う講習によりスキルレベルを認定し資格を与える仕組みを創設する予定。資格の名称は「ネットワーク情報セキュリティマネージャー（略称：NISM）」であ、その目的は「ハッカーやサイバーテロの脅威に対処するため、情報セキュリティに関する専門家を育成・配置すること」とされている。また、講習で目標とされるレベルは「不正アクセスの方法を理解し、不正アクセスの兆候を早期発見し、防止する方法を理解し、実際に設定できる」とされている。 受講資格はネットワーク情報セキュリティに関する一定の知識・技能を有し、NISM推進協議会を構成する団体に加盟している事業もの、もしくはその事業者よりネットワークの保守を痛くされている事業者に所属し、その事業者が推薦するもの、の2要件を同時に満たすものとされている。また、前者についてはWEBによる事前チェック、事業者による推薦で、知識・技能を有しているかの担保とする。 この資格の有効期間は2年間であり、更新が可能。その際は前述の受講資格の内の後者の要件を満たしており、NISM推進協議会が実施する更新講習を受講することを必要とされる。
