9月19日、ホワイトハウスで米国IT業界の首脳陣が一堂に会し、不正アクセスの現状およびB2B（企業間取引）セキュリティ標準について討議した。同会議には、Microsoft社、IBM社、Oracle社、Boeing社、国家安全保障局などが出席した。 SANS研究所のAlan Paller所長は、「インターネットを介した企業間取引を行う場合、コンピュータ・システムはとても重要な役割を果たす。例えば、部品の供給業者は取引先の在庫切れをインターネットを使用して事前に把握することができる。しかし、社内のシステムの一部を他の企業にオープンにしなければならず、セキュリティ上の問題が懸念されてきた」と述べ、今回のサミットを「最低限のB2Bセキュリティ標準を策定するための第一歩である」と評した。 具体的な動きとしては、Paller所長とExodus Communications社のセキュリティ責任者Bill hancock氏をリーダーとする委員会を新たに設けた。同委員会は今後、制限されたネットワークの標準を策定するため既存のプロジェクトを調査し、30日以内にその調査結果を報告する予定だ。 また、国内のみならず国外からもサイバー攻撃を受ける可能性があるため、同委員会は外国の政府および企業の参与も検討していることを明らかにした。
