1.「WebTrustマーク」の概要 インターネット取引における B to C と呼ばれる事業者対消費者の取引が急速に拡大している。これらの取引はいつでも誰とでも取引が可能な反面、注文品送付や代金決済の正確な履行や個人情報保護について消費者の不安が多く、また被害も増加している。このため取引を公正にし、消費者の利益を保護すること等を目的として、インターネット事業者を審査し、審査を通過したもののホームページに所定のマークを付与する制度の必要性が求められている。 WebTrust制度は、このような要求を満足するために生まれた制度である。米国公認会計士協会及びとカナダ勅許会計士協会が認証会社である米国ベリサイン社の協力で共同開発し、98年からサービスが開始されている。 WebTrust制度は、インターネット取引において取引内容の開示、取引の正確な実施及び個人情報保護のための内部統制について、公認会計士がWebTrust原則及び規準に照らして監査し、無限定意見、すなわち「問題がない」という意見を表明できた場合は、Web画面にWebTrustシールを付与するものである。事業者のホームページにWebTrustシールが貼付されることにより、消費者はこのシールやシールをクリックすると現われる監査報告書を検討することにより安心して取引ができる。2.「WebTrustマーク」取得の手続き WebTrustマークを取得するには、次の要件が必要である。(a) WebTrust原則及び WebTrust規準に準拠していること(b) WebTrust認定公認会計士又は監査法人による監査を受け、適正意見の監査報告書を受領すること 監査は3か月ごとに受ける必要がある。運用環境やホームページの情報が頻繁に変わる場合、この間隔はより短くなる。 事業者は、この監査のための費用とWebTrustマーク代を負担することになる。監査費用は、初年度とそれ以降の年度で異なるが、年単位すなわち4回の監査について初年度は、3〜5百万円程度である。マーク代は年1,400US$である。監査法人トーマツエンタープライズ リスク サービス部 和貝享介http://www.tohmatsu.co.jp/kyosuke.wagai@tokyo.tohmatsu.co.jp（詳しくはScan本誌をご覧ください） http://www.vagabond.co.jp/scan/
