電子商取引サイトから48万5000件以上の情報が盗まれ、その膨大なデータが政府機関のウェブサイト上で発見されたという事件が明るみになった。MSNBCの記事によると、過去最大のサイバー窃盗事件だという。クレジットカード会社はこの事態を金融機関に通知したが、銀行は現在（3月17日）に至るまで、この事実を顧客に知らせることも、また口座も閉鎖していないようだ。 事件は1999年1月に発生し、同年の12月27日VISA USAが金融機関に宛てた手紙で世間の知るところとなった。米財務省検察局の広報担当Jim Macken氏はこの事実を認め、概要を明らかにした。 オンライン小売店サイトからクレジットカードの有効期限、氏名、住所を含む情報が盗まれた。そして、ある政府機関のコンピュータ・システム点検中、盗まれたデータが政府機関のウェブ・サイト上に保存されているのが見つかった。その政府機関名もデータが盗まれた電子商取引サイト名も明らかにされていない。また、データが発見された時期については明言を避けたが、1999年3月より前と見られる。 現在のところ、詐欺行為などカードが不正使用された形跡はない。捜査当局は犯人の特定には至っていないが東ヨーロッパとの関連を調査しており、現在疑わしい国と接触を図っていることを明らかにした。 Macken氏は、窃盗団がなぜ米政府機関のウェブサイトに侵入し盗んだデータをそこに置いたかは不明だとし、米政府を笑い物にするためかもしれないと語った。
