ACCSによると、鳥取県警生活環境課と米子署は、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた鳥取県米子市の会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、京都府伏見署は権利者に無断で複製されたソフトウェアをインターネットオークションを通じて販売していた福岡県北九州市の自称・映像出版会社経営の男性(42歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによるとは、栃木県警生活環境課サイバー犯罪対策室と下野署は、ネットオークションを利用して出版物に掲載されたタレントの写真が著作権者らに無断で複製された抱き枕カバーを販売していた会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、日本マイクロソフトは「MS SQL Server」を不正コピーしていたサーバ運用会社との間で、和解金1億円を支払うことなどを内容とする和解が成立したという。
ACCSによると愛知県豊橋署は10月19日、オンラインストレージ会社のサーバにビジネスソフトのデータを記録・蔵置していた、大阪府のアルバイト男性を著作権法違反の疑いで名古屋地検豊橋支部に送致した。
ACCSはによると、福岡県警サイバー犯罪対策課と、うきは署、朝倉署、小郡署は、「WinMX」を通じてゲームソフトを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた男性3名を逮捕した。
ACCSによると茨城県警生活環境課と常総署は、ファイル共有ソフト「Cabos」を通じて外国語会話教材を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、奈良県警生活環境課は「Share」を通じてゲームソフトを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、奈良県生駒市の地方公務員男性を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで奈良地検に送致した。
ACCSによると、主に携帯電話からアクセスするオークションサイトの利用者に対して、著作権者らに無断で、集英社が発行する出版物に掲載されたタレントの写真が謄写されたライターを販売していた男性が著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕された。
ACCSによると、岡山県警生活環境課と備前署は、講談社が発行する雑誌に掲載されたタレントの写真データを著作権者らに無断で複製し販売していた男性を著作権法違反の疑いで逮捕し、岡山地検へ送致した。
ACCSは、「Share」を通じた著作権侵害が相次ぎ摘発されているとして、2件の著作権侵害事件を発表した。
ACCS(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、ファイル共有ソフト「Share」を通じて違法に漫画やゲームをアップロードしたことにより、著作権侵害として摘発される事件が相次いでいるということです。
ACCSによると、石川県警サイバー犯罪対策室と金沢西署は、「Share」を通じてアニメーション作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、宮城県警生活環境課サイバー犯罪対策室と泉署は、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた千葉県松戸市の団体職員男性(50歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると山口県警生活環境課と長府署は、主に携帯電話からアクセスするオークションサイトの利用者に対して、権利者に無断で複製された外国語会話教材を販売していた大阪市の会社員男性A(40歳)、無職男性B(27歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、島根県警生活環境課と安来署は「Share」を通じて漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、島根県安来市の会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると愛知県豊橋署および豊川署は、インターネットオークションを悪用し権利者に無断で複製したカーナビソフトを販売していた岐阜県美濃加茂市の無職男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、兵庫県警サイバー犯罪対策課と灘署は、ファイル共有ソフト「Cabos」を通じて漫画作品を権利者に無断でアップロードしていた、大阪府のアルバイト男性(44歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、千葉県警サイバー犯罪対策課と野田署は、著作権者に無断でカーナビゲーションソフトを複製し販売していた会社員男性(48歳)を著作権法違反の疑いで逮捕し、千葉地検へ送致した。
ACCSによると、愛知県警サイバー犯罪対策課と千種署は、携帯用家庭ゲーム機の不正コピー版ゲームソフト使用制限プログラムを無効化する装置をインターネットを通じて販売した自営業男性を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は5月25日、2011年11月に実施したファイル共有ソフトのアンケート調査の結果をとりまとめて発表した。前年調査に比べ、一般消費者は減少しているものの、中高生の利用者の割合は増えている結果となった。
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