一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月13日、8月10日に公表したプライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて、第2報を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は8月10日、プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は7月24日、2022年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」を発表した。
JIPDECは、「デジタル社会における消費者意識調査2023」の調査結果を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アール(ITR)は3月16日、2023年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の一部結果を速報として発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月20日、Fortinet製 FortiOS等の脆弱性についてプライバシーマーク付与事業者への注意喚起を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月12日、ECサイトにおける個人情報の漏えいについて注意喚起を発表した。JIPDECによると近年、ECサイトの規模に限らず、広範囲で脆弱性を狙った不正アクセス等による漏えい事故が増加しているという。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月7日、2021年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」を公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は4月、「企業IT利活用動向調査」の結果を公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2月28日、「プライバシーマーク制度運営要領」の一部改訂について発表した。施行は2022年4月1日となる。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月31日、ヤフー株式会社を同日付でCBPR認証事業者として認証したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月19日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(JIS本文および改正保護法対応)を公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月13日、VPN経由で不正侵入するランサムウェア感染について注意喚起を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は12月21日、フィッシング対策協議会と株式会社TwoFiveと協力し、国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策の状況を調査し結果を公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月27日、プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月5日、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は9月28日、フィッシング対策協議会の証明書普及促進WGと協力し、主要なメールソフト・サービスのS/MIME対応状況を調査し、結果を公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は9月27日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用方針」と現行の審査基準との対照表を公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は8月5日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の改定版の公表について発表した。
経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は7月5日、テレワーク時に個人情報に関する事故を起こさないよう注意喚起を行うことを目的とした従業者向けの教育用参考資料「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために『テレワークで注意すべきこと』」を公開した。
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