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今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃
3 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社ダイヤモンド社による「ダイヤモンド社にランサムウェア攻撃、約70,000件の個人情報が漏えいしたおそれ」の約 70,000 件だった。
2024.04.27（土）
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3 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社ダイヤモンド社による「ダイヤモンド社にランサムウェア攻撃、約70,000件の個人情報が漏えいしたおそれ」の約 70,000 件だった。
彼は英国王立協会のフェローでもあり、ニュートン、ダーウィン、ホーキング、チューリングが名を連ねる「知の殿堂」入りを果たしていた。 ピアツーピアシステムとハードウェアの耐タンパー性における草分け的存在である彼は、チップや銀行の暗証番号カードなどの安全な設計に長年取り組み大きな影響を与えた。そして、ATM におけるセキュリティ上の欠陥を公表するというアンダーソンの取り組みにより、世界中で ATM の設計が変更されることとなった。
日本プルーフポイント株式会社は4月19日、第10回目となる年次レポートの最新版「2024 State of the Phish」の日本語版を発表した。
総務省は4月16日、LINEヤフー株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置について発表した。
情報セキュリティEXPO春、エーアイセキュリティラボ出展ブースにて、公開対談が行われます。診断内製化やセキュリティ強化のヒントが盛りだくさんの内容です。
株式会社Acompanyは4月17日、Googleフォーム誤設定による個人情報の漏えいについて発表した。
NDIソリューションズ株式会社は4月8日、2月20日に公表した同社提供のRAGサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
IPAは「2023年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」の報告書を発表した。
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社は4月22日、同社が運営する雨庵 金沢で利用している米 Expedia 社の宿泊予約情報管理システムへの不正アクセスについて発表した。
東芝テック株式会社は4月5日、不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
タカラベルモント株式会社は4月17日、同社の海外向けウェブサイトのサーバへの不正アクセスについて発表した。
笛吹市商工会は4月15日、3月15日に公表したサポート詐欺被害について、調査結果を発表した。
相鉄ホールディングス株式会社は4月15日、「相鉄ポイント」サービスにおける個人情報の漏えいについて発表した。
情報処理学会 情報入試委員会は4月9日、「情報科全教科書用語リスト」の作成を発表した。
国内屈指のフィッシングハンターである にゃん☆たく氏、KesagataMe 氏、サイバー侍 KAZUMI 氏の 3 名が登場し、フィッシング詐欺の昨今の動向や対策など、4 つのテーマについて楽しくディスカッションを行った。
東京高速道路株式会社は4月10日、同社メールアカウントの不正利用について発表した。
プルデンシャル生命保険株式会社は4月9日、同社元社員による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社ホロニックは4月13日、同社が運営するセトレならまちで利用している米 Expedia 社 提供の宿泊予約情報管理システムへの不正アクセスについて発表した。
ｆｊコンサルティング株式会社は4月16日、かっこ株式会社と共同でとりまとめている「キャッシュレスセキュリティレポート（2023年10-12月版）」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月18日、PuTTY SSHクライアントのECDSA署名処理における脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社山田製作所は4月1日、2月7日に公表した同社サーバへのランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
2024 年 1 月に公開された、Linux カーネルの脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。攻撃者は当該脆弱性の悪用により、一般権限での侵入に成功した OS の管理者権限が奪取可能です。Linux カーネルのアップデートにより対策してください。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月19日、LINE client for iOSにおけるサーバ証明書の検証不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月9日、LINEヤフー株式会社主催の「LINE CTF 2024」で国内1位を獲得したと発表した。
TwoFive では、有名な 7 つのドメインについて、ドッペルゲンガードメインと、その中で MXレコードを持つものを調査しました。
サイバーソリューションズ株式会社は4月23日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。
日本電信電話株式会社（NTT）は4月17日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けてコメントを発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは4月16日、生成AI固有のセキュリティリスクを可視化する「生成AI活用システム診断」のリリースを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月18日、Adobe ColdFusion の脆弱性（CVE-2023-29300）を狙う攻撃について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月18日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2024年第1四半期（1月～3月）］」を発表した。このレポートは、同四半期の間にセキュリティセンターで対応した「相談」の統計についてまとめたもの。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月24日、RoamWiFi R10における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月18日、WordPress用プラグインForminatorにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
富士通株式会社は3月15日、個人情報を含む情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月18日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」を基盤として、新たに「診断マネジメントプラットフォーム」を提供すると発表した。
組込み機器の企画・設計・開発・・製造・販売を行う株式会社イーアールアイは4月4日、不正アクセス被害によるスパムメールの送信について発表した。
ワークスタイルテック株式会社は3月29日、同社の「WelcomeHR」にて顧客の個人データが外部から閲覧可能な状態であったと発表した。
一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）は4月17日、ワークショップ「CSIRTのはじめ方 ー そして続けられるように」を5月16日に開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月17日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムはサポートされている以下の Oracle 製品。
Diligentは3月28日、Bitsightと共同で実施したサイバーセキュリティと監査に関する調査レポート「Cybersecurity, Audit and the Board（英語）」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月19日、Armeria-samlにおけるSAMLメッセージ取り扱い不備について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
東京都板橋区は4月3日、国民健康保険証の回収処理委託に関する個人情報の流出について発表した。
株式会社インフォマートは4月8日、同社公式Facebookページへの不正ログインについて発表した。
株式会社テレビ新潟放送網は3月13日、サイバー攻撃の発生について発表した。
フィッシング対策協議会は8月4日、2021年7月の「フィッシング報告状況」を発表した。
株式会社フュートレックは4月11日、3月12日に公表した社内システムの障害について、調査結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月17日、2024年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
不動産の売買、仲介、賃貸、管理を行う株式会社GRANDCITYは2月13日、同社社員の逮捕について発表した。
株式会社ダイヤモンド社は2月14日、2023年12月11日に公表した同社の一部のサーバへのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
HOYA株式会社は4月1日、同社グループでのシステム障害について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月23日、TvRock におけるサービス運用妨害（DoS）とクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性についてJVNで発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は4月12日、Windows DNSサーバの脆弱性情報が公開されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月24日、NETGEAR製ルータにおけるバッファオーバーフローの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
TMTマシナリー株式会社は3月26日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社みずほ銀行は3月6日、「第84回インターネット専用宝くじ（クイックワン）」の販売中止について発表した。
マリンネット株式会社は4月8日、同社が運営するるマリンネットサイト（ https://www.marine-net.com/index.php ）への不正アクセスについて発表した。
福島県会津若松市は4月4日、イベント申込者個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月20日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
2021 年の暮れに行われた編集長対談のなかで、同じ「憧れ」という言葉が上野の対談相手の口から、ごく自然に出てきたときは、少なからず記者にとって思うところのある瞬間だった。
株式会社NDIASは4月22日、様々な法規を網羅した車載器向けのセキュリティ技術要件集の活用サービスの提供を開始すると発表した。
大英図書館には多くの個性がある。独特の複雑な役割分担があり、それは法律で独自に規制されている。別の見方をすれば、ITインフラストラクチャは古くから確立されたコアサービスとの間でリソースを奪い合い、しばしば失敗するという点で、国やその他の大規模な組織の典型である。大英図書館の状況も、うまくいかないことの壮大な例にすぎない。
株式会社CFCデザインは3月28日、システムへの不正アクセスについて発表した。
最後に、ハンキンス氏はクラウドセキュリティ全体像を戦略メニューとして図示した。上記で説明したソリューションやツール、各種フレームワークやプラットフォームが、機能や用途ごとに俯瞰できるものだ。この図は、ガートナーのクラウドセキュリティのコンサルティングの戦略ベースを示したものといってもよい。自社のセキュアクラウドを構築するときの「レシピ」として利用することができるだろう。
愛知県春日井市は4月3日、「教育相談アンケート」票の紛失について発表した。
デジタルアーツ株式会社は2月28日、2022年下半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開した。
日本プルーフポイント株式会社は4月3日、クラックされた海賊版のビデオゲームや関連コンテンツを宣伝し、マルウェアを配布している複数のYouTubeチャンネルを特定したと同社blogで発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月31日に、「DMARC Conference 2024」を大手町プレイスホール&カンファレンスで開催すると発表した。
PlayStation公式Twitterが、同アカウントの「なりすましアカウント」について、注意喚起を行っています。
山口県山口市は3月5日、やまぐちサッカー交流広場での個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月15日、バッファロー製無線LANルータにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
警察庁は4月11日、サイバー事案の統一窓口の設置について発表した。
株式会社NTTドコモは3月28日、危険なサイトのURLなどが含まれるSMSを送信している送信元回線に注意喚起を送る「意図せぬ迷惑メッセージ送信に関するお知らせ」機能を7月上旬から提供すると発表した。
一部の国で順次配信が開始されているiOS/Android『Pokemon GO』。日本でのサービス開始も迫ってきているものと思われますが、プレイする前にいくつか注意すべき点が存在します。
株式会社日本信用情報機構は4月1日、第三者への信用情報開示について発表した。
総務省は3月1日、「無線LAN（Wi-Fi）のセキュリティに関するガイドライン」の更新を行ったと発表した。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月19日、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2021」（2020 年度調査）を実施、その速報値を発表した。
北海道芽室町は5月24日、業務用ノートパソコン及び個別台帳の盗難事件が発生したと発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
国立大学法人お茶の水女子大学は4月2日、同学の研究室サーバへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月15日、Palo Alto Networks社製PAN-OS GlobalProtectにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社日水コンは4月2日、同社コーポレートサイトへの不正アクセスによる個人情報の一部流出の可能性について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月24日、2022年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」を発表した。
20 歳代の若者達が経営する企業が、サイバー攻撃から日本を守るために独自製品を開発して世に問うという王道のアプローチに果敢に挑戦しているというだけですでに少し泣けてくるものがあるが、こうして実績をも挙げつつあるのはもはや感動的である。
国土交通省近畿地方整備局は3月7日、淀川河川公園施設予約システム「よどいこ！」における情報流出の可能性について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月5日、Apache HTTP Server 2.4における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月9日、OpenSSLにおけるサービス運用妨害（DoS）の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社アテックスは3月25日、不正アクセスによる顧客の個人情報流出について発表した。
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は4月1日、「ヘイズグローバルサイバーセキュリティレポート」を発表した。
イスラエルのあるセキュリティアナリスト曰く、「サイバーインテリジェンスの9割はOSINTでいける」のだそうだ。真偽はともかく、だれでも合法に行うことができることだからといって、OSINTを侮るのは危険だ。
公立大学法人北九州市立大学は3月29日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社イズミは2月16日、同社グループへのランサムウェア攻撃について発表した。
ダイキン工業株式会社は2月16日、仕入先様情報が漏えいした可能性について発表した。
北海道信用金庫は3月29日、職員による業務関係書類の自宅への持ち帰りについて発表した。
株式会社カスペルスキーは3月7日、情報窃取型マルウェアによって3年間で合計3,600万件以上のAIおよびゲーム用認証情報の漏えいが判明したと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2023年12月27日、ASUSルータにおける認証情報が漏えいする問題とその対策方法について、NICTER Blogで発表した。
株式会社モバイルファクトリーは3月19日、同社100％子会社であるSuishow株式会社の元株主で現代表取締役の片岡夏輝氏への訴訟提起について発表した。
本年 2 月、ジェラルドは東京ビッグサイトで開催された「SECURITY SHOW 2023」のために来日した。「DX 後進国」とも言われる日本だが、はたして PACS 分野はグローバルよりも遅れているのか。ジェラルドに話を聞いた。
LINEヤフー株式会社は1月18日、同社が利用する外部サービスの設定不備について発表した。
デロイト トーマツ サイバー合同会社とJFEスチール株式会社は4月5日、サイバーセキュリティに関する合弁会社「JFEサイバーセキュリティ&ソリューションズ株式会社」の設立を発表した。
1990 年代に数々のコンピュータ犯罪に手を染め「伝説のハッカー」という冗談のような尊称で呼ばれたセキュリティ技術者ケビン・ミトニックが 7 月 16 日亡くなった。まだ 59 歳という働き盛りの年齢だった。
埼玉県鶴ヶ島市は3月、同市が胃がん、肺がん、乳がんの集団検診を委託している公益財団法人埼玉県健康づくり事業団のX線画像読影システムへの不正アクセスについて発表した。
