JC3は、警察庁が大型ランサムウェア攻撃グループ「LockBit」の一員とみられる被疑者を検挙したこと、犯罪インフラのテイクダウン、および復号ツールの開発について同庁のホームページで発表したことを報じている。
警察庁と金融庁は12月25日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。日本サイバー犯罪対策センター(JC3)でも12月25日に、同様の注意を呼びかけている。
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、不正アクセス禁止法の規定に基づくもの。
警察庁は9月29日、インターネット・ホットラインセンターへの通報対象に犯罪実行者募集情報の追加を発表した。
警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターは9月27日、中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」によるサイバー攻撃への注意喚起を発表した。
警察庁と金融庁は8月8日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金について、注意喚起を発表した。
警察庁は7月18日、サイバー警察局便りVol.11「DMARCでフィッシングメール対策を!」を公開した。
経済産業省と警察庁は6月30日、サイバー攻撃によるクレジットカード番号等の漏えい事案に関する対策の推進に関する覚書の締結を発表した。
警察庁は6月15日、「国際サイバー犯罪者対策の日」キャンペーンについて発表した。
警察庁は6月9日、サイバー特別捜査隊をかたる不審メールについて注意喚起を発表した。
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月1日、DDoS 攻撃に関する注意喚起を発表した。
警察庁は4月6日、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を発表した。
警視庁および警察庁は、「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」を発表した。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は3月16日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について発表した。
警察庁は3月、サイバー犯罪被害に係る企業・団体を対象としたアンケート調査結果と対策を発表した。
警察庁は3月16日、令和4(2022)年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、警察庁、総務省、経済産業省は3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を発表した。
警察庁は2月2日、令和4(2022)年の犯罪情勢について暫定値を発表した。
総務省、警察庁、経済産業省は、「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」を発表した。
総務省などは、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」を作成し、意見公募手続(パブリックコメント)を開始した。
警察庁は12月1日、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について発表した。
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