Okta Japan 株式会社は 11 月 5 日、顧客アイデンティティに関する調査「Customer Identity Trends Report 2026」の結果を発表した。AI 機能を開発・構築中の組織のうち、一時的かつ厳格に制限された資格情報を AI エージェントに付与している割合は 22.4％にとどまった。
調査は 2026 年 7 月から 8 月に、日本を含む 7 か国の消費者 5,250 名と、ヘルスケア、金融サービス、小売、通信の 4 業界の開発者・経営層 910 名（うち日本は約 100 名）を対象にオンラインで実施した。
AI エージェントへの資格情報の付与方法としては、共有サービスアカウントの利用が 17.4％、ユーザー権限をそのまま継承させる方法が 11.5％、コード内への資格情報のハードコードが 6.4％で、同社はリスクの高い慣行が横行していると指摘している。
AI 機能の提供が目標速度通りに進んでいる企業は 20.3％にとどまった。遅延の理由として「既存のアイデンティティおよび認証基盤が AI エージェントに対応できないこと」を挙げた割合は、経営層の 9.0％に対し、開発者層では 17.8％と約 2 倍であった。
日本では、AI 開発が遅れている企業の 23％がアイデンティティ基盤の未対応をボトルネックに挙げたほか、AI 開発に未着手の企業の約 60％が「古いアイデンティティインフラ」を最大の理由として回答した。
