株式会社マクニカのセキュリティ研究センターは 10 月 7 日、国内法人が運営する Web システムからの情報漏えいが相次いでいる事案について、2026 年 10 月 6 日時点で判明している被害や攻撃手法をブログで公表した。同センター センター長補佐の瀬治山豊が、伊藤忠サイバー＆インテリジェンス株式会社と株式会社セキュアスカイ・テクノロジーから提供を受けた情報をもとに執筆した。
瀬治山の集計では、同様の特徴を持つ国内 Web 侵害の公表件数は、2024 年が 62 件、2025 年が 84 件、2026 年は 10 月 6 日時点で 119 件に達し、合計 265 件になった。2026 年分の約 68％にあたる 81 件は 7 月以降に公表されており、瀬治山は「これまでとは違う異常な事態」と受け止めている。EC サイトに偏っていた被害は、会員向けサービスや業務用システムなどへ分散し、図書館の蔵書検索や観光列車の座席予約にも及ぶ。特定企業ではなく、公開された Web システムを無差別に狙っている可能性が高いとみている。
7 月以降の 81 件について公表された原因を整理すると、製品や CMS などの脆弱性が 9 件、認証情報の悪用やパスワード攻撃が 4 件、サイトの設定やアクセス制御の不備が 3 件で、残る 65 件（80.2％）は原因を読み取れる説明がなかった。一方、事案対応やログ分析からは、特定の脆弱性ではなくサイト全体を広く調べ、API の過剰なデータ返却や権限の不備、スマートフォンアプリから取り出した API キーの悪用など、個別サイトの不備を探る動きが確認されている。AI によるゼロデイ脆弱性の発見と悪用は、現時点では確認されていない。
同センターは、直近 1 か月を目安にアクセスログを点検するよう推奨し、重点的に確認する IP アドレスとして「210.149.87[.]120」と「69.10.51[.]162」を挙げた。VPN の出口 IP など正規の利用者が混在し得るため、アクセスがあっただけで攻撃や被害が確定するわけではないが、大量のアクセスや大量のエラーを発生させる通信がある場合は、詳細なログ調査を実施すべきとしている。10 月 8 日には JPCERT/CC も関連する注意喚起を公表した。
