一般社団法人共同通信社は8月5日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
これは同社の一部の職員アカウントが第三者に不正利用された可能性を確認したというもので、8月4日に外部から情報提供があり調査した結果、発覚した。
共同通信社が管理するアカウント情報の一部が閲覧された可能性があり、対象となるのは職員等に関する情報が約3,000件、加盟社・取引先等に関する情報が約3,000件の計 約6,000件で、氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名などが含まれる。なお、不正利用された可能性がある一部アカウントのメールや保存ファイルについては内容が閲覧された可能性がある。
同社では、不正利用に関係した可能性がある設定を停止するとともに、関係アカウントの安全対策強化やアクセス記録の調査を実施し、現在は影響範囲の特定と原因究明を進めている。
なお、ニュース配信システムや編集システムなど、共同通信社の主要業務システムへの影響は確認されておらず、加盟社のシステムや業務に直接影響する事実も現時点で確認されていない。
同社では、再発防止に向けて情報セキュリティ対策の強化に取り組むとのこと。
共同通信社 総務局長は「不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明し、関係者のみなさまにご心配をおかけしていることをおわびします。原因の究明と影響範囲の特定を進めるとともに、再発防止と情報セキュリティー対策の強化に努めてまいります」とコメントしている。
