ネットワンシステムズ株式会社は8月6日、SCSKセキュリティ株式会社と共同でゼロトラストセキュリティを全面採用した愛媛県庁の次期ネットワーク基盤を受注した発表した。稼働開始は2027年1月を予定している。
本環境は、高度なセキュリティ対策を導入することで、職員の業務環境をインターネットを中心とする新しい三層分離モデル（β’モデル）に移行するもので、従来通り「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の3層にネットワークを分離して堅牢なセキュリティを維持しつつ、新たにクラウドの活用拡大を可能とする。
愛媛県庁では従来、職員の業務効率向上に向けて三層分離の「α’モデル」を先行採用し、堅牢なセキュリティを維持しつつ、ローカルブレイクアウトによって特定のクラウドを利用可能にしていたが、今後のさらなるクラウドの利用拡大を見据え、インターネットを中心とする「β’モデル」へ移行するとのこと。
職員は現在、閉域SIMを利用することで、利便性高く外部から庁内システムを利用していたが、今回、さらなる利便性の向上とセキュリティ強化を両立するために、Cato NetworksのSASE（Secure Access Service Edge）ソリューション「Cato SASE Platform」を採用し、下記4つの機能を実現し、閉域SIMの契約満了後はインターネット環境から庁内システムやクラウドへ安全に接続可能にするとともに、クラウド利用時のセキュリティ強化を実現する。
・Zero Trust Network Access：自宅・外出先のインターネット回線から、庁内システムやクラウドへ安全に接続
・Cloud Access Security Broker：クラウドの利用状況を可視化・制御
・Data Loss Prevention：機密情報の外部へのアップロードを防ぎ、情報漏えいを防止
・Secure Web Gateway：悪意のあるWebサイトへのアクセスを遮断し、安全なWeb利用を確保
「β’モデル」への移行に伴い、職員の業務環境がインターネット中心となり、従来よりも高度なセキュリティ対策が必要となるが、SASE・EPP（Endpoint Protection Platform）・EDR（Endpoint Detection and Response）の新規導入と追加拡張するとともに、これらのセキュリティシステムのログやアラートを統合して常時監視・分析・対処する専用のSOC（Security Operation Center）を設置する。
また、これまでの環境では、職員が「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の3層の業務ごとに複数台のPC（物理PC及び仮想デスクトップ）を使い分けており、操作や運用が煩雑であったが、「β’モデル」における愛媛県庁独自の取り組みとして、ハミングヘッズ株式会社のPC内を論理分離するソリューション「セキュリティプラットフォーム」を採用することで、職員はネットワーク分離を意識することなく、1台の物理PCのみで、3層の業務ごとにネットワーク接続先・データ・アプリケーション等を完全に分離してセキュリティを担保している。
