株式会社テレビ朝日メディアプレックスは7月30日、7月3日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
同社では4月28日午前0時頃に、同社サーバで第三者からの不正アクセスの事象を確認したため、安全確保のために関係サーバを停止し、外部とのネットワークの遮断などの対応を行うとともに、外部専門機関の協力を得て原因や影響範囲の調査を進めたところ、同社が持つ個人情報を含む情報の一部が漏えいした可能性が6月19日に判明していた。
同社では、その後の外部専門機関による詳細な調査の結果、同社が使用していたサーバへの不正アクセスが確認され、同サーバ上に保存されていたファイルが漏えいまたは漏えいしていた可能性が判明したという。
漏えいまたは漏えいした可能性があるのは、下記の情報。
・従業員（退職者を含む） ：1,343件
項目：氏名、マイナンバー、生年月日、性別、住所、電話番号、銀行口座番号など
・採用応募者（新卒、中途・アルバイト）：2,786件
項目：氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど
・個人取引先：414件
項目：氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、銀行口座番号、法人番号、適格請求書発行事業者番号など
同社では対象者に順次、個別に連絡する。
なお、外部専門機関では、サーバへの認証連携に使用するアカウントの認証情報が窃取・悪用されたことが原因で、不正アクセスが行われた可能性が考えられるとの報告を行っている。
同社では調査結果と外部専門家からの助言を踏まえ、システムのセキュリティ体制と監視体制を全面的に見直し、強化を行い、再発防止を図るとのこと。
