日本プルーフポイント株式会社は5月7日、完全自律型エージェンティックAIソリューション「Proofpoint Prism Investigator（特許出願中）」を発表した。
高度な規制対応が求められ、訴訟リスクの高い組織向けに設計された「Proofpoint Prism Investigator」は、断片化され手作業に依存してきた従来の調査を、データソースに依存しないAI主導のワークフローへと転換することで、人とAIの活動全体にわたる事象を再構成し、リスクの背景を明らかにするとともに、数週間を要していた調査を数分で、法的・規制上の説明に耐えうるケースナラティブとしてまとめることが可能になる。
同社は「Proofpoint Prism Investigator」について、検索中心の調査から、自律的な事象再構成へと進化する大きな転換を意味するとし、Gartnerのデジタルコミュニケーションガバナンスおよびアーカイブソリューション部門のマジック・クアドラントで評価対象となっているベンダーの中で、初の完全自律型調査プラットフォームになるという。
「Prism Investigator」の3つの中核的なイノベーションは下記の通り。
・データソース非依存型アーキテクチャ
単一の調査ワークフローの中で、構造化データと非構造化データの両方を統合できるよう設計されており、コンテンツのエクスポートや再取り込みを必要とせず、Microsoft 365のコミュニケーションデータ、アーカイブ、業務記録に接続することで、人およびAIが生成したメッセージを、取引データ、ログ、その他のシステムアクティビティといったコンテキストシグナルと関連付け、複数システムにまたがる事象を再構成する。
・エンドツーエンドの自律性
プルーフポイントのNucleiテクノロジーを基盤とするHuman Communications Agentsで、単にデータを提示するだけにとどまらず、コミュニケーションや関連記録をもとに推論を行い、パターンを特定し、タイムラインを再構成し、自然言語ワークフローを通じて包括的なケースサマリーを生成する。
・説明可能性と防御可能性を前提とした設計
透明性の高い要約を生成するとともに、調査担当者の入力内容とAIの推論過程について完全な監査証跡を保持する。分析への不当な影響を防ぐためのガードレールを備え、規制当局による審査や訴訟対応の場面でも、調査結果の妥当性の説明が可能に。
「Prism Investigator」は、2026年6月中旬の提供開始を予定している。
プルーフポイント デジタルコミュニケーションガバナンス（DCG）ビジネスユニット シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのHarry Labana氏は「Prism Investigatorは、断片的で手作業に頼る調査を、自律的かつ説明可能なAIに置き換えることで、何が起きたのか、なぜ重要なのか、誰が関与していたのかを再構成します。これにより、調査チームは証拠の収集から状況の理解へと、より迅速かつ確信を持って進むことができます」とコメントしている。
