日本郵船株式会社は4月9日、同社グループが利用する船舶燃料調達システムへの不正アクセスについて発表した。
これは3月24日午後に、同社グループが利用する船舶燃料調達システムに第三者から不正アクセスがあり、個人情報を含む一部のデータが外部に持ち出された可能性が判明したというもの。なお、データの暗号化や金銭的要求は確認されていない。
漏えいした可能性のある個人情報は、同社社員（退職者を含む）および同社の取引先の社員の方に関する下記の情報。
・日本郵船 社員に関する個人情報
氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部あるいは全て
・日本郵船の取引先の社員に関する個人情報
氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部あるいは全て
同社ではシステムをネットワークから隔離の上で使用停止し、その後、社内で対策チームを設置して対応し、3月27日にシステムを復旧している。
同社ではセキュリティ対策を進め、管理体制の一層の強化に努めるとのこと。
