総務省は3月19日、2月6日に公表した令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査での情報漏えいについて、続報を発表した。
同省が実施している令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査では、アンケート回答用のウェブサイトを作成し運用しているが、回答者が回答用ウェブサイトにログインすると、他の回答者が一時保存していた回答ページが表示され、個人情報及び企業情報を含む回答内容が表示され、漏えいする事象が発生しており、状況把握のための調査を行っていた。
令和7年度調査の回答用ウェブサイトの作成を受託事業者が行った際に、回答用ウェブサイトのログイン管理の設定を誤ったことが原因で、回答者がログインを行った場合に、他の回答者が一時保存状態にしていた回答ページが誤って表示されるケースがあった。
同省ではその後、調査対象者に確認等を行った結果、漏えいが6件、回答者と連絡がとれない等の理由で情報漏えいのリスクが完全にないと判断ができなかった漏えいのおそれが43件確認されている。
同省では、個人情報を含め、アンケート調査の回答内容の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底するため、調査用ウェブサイトの仕様や運用を見直すなど、再発防止に努めるとのこと。
なお、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社でも3月19日に、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課より受託している「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」における情報漏えいについて、その後の調査対象者への確認等の結果、漏えいが6件確認されたほか、漏えいのおそれが43件あることが確認された旨を公表している。
