ネットバンキングによる不正送金増加 金融庁注意喚起

　金融庁は4月24日、インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発していることに対し、注意喚起を発表した。警察庁との連名でも公表している。

　多発しているのは、メールやショートメッセージサービス（SMS）、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口により、インターネットバンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案。

　こうした不正送金事案は、令和4年8月下旬から9月にかけて被害が急増して以来、減少傾向が続いていたが、令和5年2月以降は再び被害が急増している。

　同庁では不正送金の被害に遭わないために、「心当たりのないSMS等は開かない」「インターネットバンキングの利用状況を通知する機能を有効にして、不審な取引（ログイン、パスワード変更、送金等）に注意する」「金融機関のウェブサイトには、SMS等に記載されたURLからアクセスしない」といった日々の心がけを呼びかけている。

　また、スマートフォンやパソコン、アプリの設定では、「大量のフィッシングメールが届いている場合は、迷惑メールフィルターの強度を上げて設定する」「金融機関が推奨する多要素認証等の認証方式を利用する」「金融機関の公式サイトでウイルス対策ソフトが無償で提供されている場合は、導入を検討する」「パソコンのセキュリティ対策ソフトを最新版にする」などを推奨している。