警察庁に報告のあったランサムウェア被害、前年比57.5%増加し230件 | ScanNetSecurity
2024.05.30(木)

警察庁に報告のあったランサムウェア被害、前年比57.5%増加し230件

 警察庁は2月2日、令和4(2022)年の犯罪情勢について暫定値を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー

 警察庁は2月2日、令和4(2022)年の犯罪情勢について暫定値を発表した。

 同資料によると、2022年中に警察庁に報告のあったランサムウェアによる被害件数は230件で前年比57.5%で増加し、VPN機器やリモートデスクトップ等のテレワークに利用される機器等の脆弱性を狙われたケースが大半を占めていたという。被害は企業・団体等の規模やその業種を問わず広範に及び、一時的に業務停止に陥る事態も発生していた。

 インターネットバンキングに係る不正送金事犯についても、2022年は発生件数が1,131件で前年比93.7%増、被害総額は約15億円で86.0%増と、いずれも3年ぶりに前年比増となった。被害の多くがフィッシングによるものとみられ、金融機関を装ったフィッシングサイトへ誘導するメールが多数確認されている。

 サイバー攻撃についても、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたものや、学術関係者、シンクタンク研究員等を標的としたものが確認され、2022年中に警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は、1日・1IPアドレス当たり7,707.9件と過去最多で、その多くがIoT機器へのサイバー攻撃や脆弱性を有するIoT機器の探索行為であるとみられる。

 警察庁で2022年10月に「治安に関するアンケート調査」を実施したところ、ここ10年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨の回答が全体の67.1%を占め、その要因として想起する犯罪について、「無差別殺傷事件」、「オレオレ詐欺等の詐欺」、「児童虐待」及び「サイバー犯罪」が多く挙げられていた。

《ScanNetSecurity》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×