米サイバーセキュリティ企業が作ったビジネスモデル「ユーザー企業強請(ゆすり)」 | ScanNetSecurity
2024.04.14(日)

米サイバーセキュリティ企業が作ったビジネスモデル「ユーザー企業強請(ゆすり)」

 経営難に陥り、現在は経営破綻している癌検査会社LabMD は、控訴裁判所の判決により、セキュリティ会社Tiversa を名誉棄損で訴える機会を再び得ることになった。

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米サイバーセキュリティ企業が作ったビジネスモデル「ユーザー企業強請(ゆすり)」

 経営難に陥り、現在は経営破綻している癌検査会社 LabMD は、控訴裁判所の判決により、セキュリティ会社Tiversa を名誉棄損で訴える機会を再び得ることになった。

 この検査機関は、以前から次のように主張してきた。2008 年に Tiversa は、9,000 人以上にのぼる LabMD の患者の機密データを含む、1,178 ページに及ぶコンピュータファイルを不正に入手した。同社はまた、そのファイルが P2P ファイル共有ネットワークで一般公開されており、悪質な者によってダウンロードされたと嘘をついた。そして同社は、プライバシーに関する失態とされるこの件を利用し、LabMD にTiversa のインシデントレスポンスサービスの料金として 1 時間あたり 475 ドルという多大な額を支払うよう迫った。

 Tiversa はその後、リスクコンサルティング企業の Kroll に買収された。

 LabMD によると、情報漏えいの証拠が見つからなかったため Tiversa のインシデントレスポンスサービスの利用は断ったという。すると、このサイバーセキュリティ企業は発注を断られた腹いせとして LabMD に報復したと LabMD は主張している。


《The Register》

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