サイバー犯罪者がより巧妙になり、攻撃がより破壊的で損害額が高まっているため、民間セキュリティ企業と法執行機関は協力する必要がある、とインターポールのダグ・ウィッチ氏は述べている。
この 2 つの見解はどちらも反論が困難なものだ。だが、ランサムウェア攻撃がひっきりなしに見出しを飾り、政治家が脅威インテリジェンスの官民共有の推進を求めていることを考えると、どちらの見解も少々むなしく響き始める。
インターポールのサイバー犯罪脅威対応・オペレーション担当アシスタントディレクターであるウィッチ氏が、インターポールのサイバー脅威インテリジェンス共有プロジェクト「ゲートウェイ」の最近の成功事例や、法執行機関が防止に努めている一方で資金力が増している標的型攻撃について、The Register に語った。
「この問題への取り組みを抑制するわけにはいきません。この課題にはグローバルコミュニティとして取り組む必要があります。ゲートウェイはその方向に向けた 1 つのステップです」と、ウィッチ氏は語った。