「持続不可能」な日本の DX ~ 中国よりもサステナビリティ経営の意識低く、調査対象中堂々最下位 | ScanNetSecurity
2021.11.27(土)

「持続不可能」な日本の DX ~ 中国よりもサステナビリティ経営の意識低く、調査対象中堂々最下位

富士フイルム株式会社は11月18日、日本、アメリカ、ドイツ、中国の各企業の経営層1,200名を対象に実施した「データ保管における環境課題に関するグローバル意識調査」の結果を発表した。

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 富士フイルム株式会社は11月18日、日本、アメリカ、ドイツ、中国の各企業の経営層1,200名を対象に実施した「データ保管における環境課題に関するグローバル意識調査」の結果を発表した。

 5Gや高精細な4K・8K映像の登場やIoTやDXの進展、AIを用いたビッグデータ解析の普及で、世界で保存されるデータ量は2020年から2025年にかけて年平均27%の割合で増加、それに伴いデータセンター事業者によるエネルギー消費量も2017年から2020年にかけて31%増加している。

 同調査によると、調査対象となった世界4か国の企業でCO2量削減に向けた取り組みを実施していると回答したのは66.2%で、国別に見ると中国99.4%、アメリカ71.2%、ドイツ67.4%、日本26.2%であった。また企業の意思決定プロセスで「環境への影響」が重要だと回答したのは4か国全体で81.2%で、国別に見ると中国98.4%、米国84.0%、ドイツ78.3%と続き、日本は63.9%という低い結果となり、日本の管理職は「サステナビリティ」への意識が4か国の中で最低であることが判明した。

●CO2量削減に向けた取り組みを実施している
 中国 99.4%
 アメリカ 71.2%
 ドイツ 67.4%
 日本 26.2%

●企業の意思決定プロセスで「環境への影響」が重要
 中国 98.4%
 米国 84.0%
 ドイツ 78.3%
 日本 63.9%

 また、企業のCO2排出の一因として「データ保管」を認識している管理職は4か国の平均で61.4%で、中国84.7%、ドイツ62.9%、アメリカ60.5%に続き日本は37.1%で最下位であった。データ量が増加する中、データを保存することで生じるCO2排出についての認知不足が明らかになった。

●「データ保管」が企業のCO2排出の一因であることを認識している
 中国 84.7%
 ドイツ 62.9%
 アメリカ 60.5%
 日本 37.1%

 データにアクセスする頻度によってそれぞれに適切な保存方法があり、サステナビリティやコスト、セキュリティに影響を与えることを知っていると回答したのは、世界では55.9%で、中国85.7%、アメリカ65.2%、ドイツ45.4%で日本はわずか26.5%であった。
《ScanNetSecurity》

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