総務省は3月2日、「IoT国際競争力指標（2019年実績）」をとりまとめ公表した。同省では、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標として、2008年から「ICT国際競争力指標」を公表、2015年実績からはIoT社会の到来を踏まえ国際競争力に関する状況をより適切に把握するための見直しを行いs「IoT国際競争力指標」として公表している。「IoT国際競争力指標」では、 ICT産業を「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoTの進展等による成長市場（「IoT市場」）」と、それ以外の「従来のICT市場（「ICT市場」）」に分けて分析、主要10か国・地域（日本、米国、中国、韓国、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、台湾）の企業約1,500社の5分野48項目の製品・サービスについて、世界市場における売上高とその成長率、シェアとその増減等を指標として「製品・サービスの競争力」の把握が可能。また、研究開発、ファイナンス等に関する指標から「潜在的な競争力」を把握できる。同資料によると、世界のIoT製品全体の国・地域別シェアは、中国が23.3％と最も高く、米国と日本はそれぞれ21.2％、18.5％で日本のシェアはさらに後退している。また、世界の市場成長率は、ICT製品等全体がIoT製品全体を僅かに上回り、IoT製品の国・地域別成長率の状況をみると、中国や日本は大幅に後退、日本はスマートシティ分野、ヘルスケア分野での成長率はマイナスとなっている。
