国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)は12月11日、同機構で使用する業務システムの一つである人事関係システムについて、保守業者による保守作業中に保守用端末に対して不正アクセスがあり個人情報が漏えいした可能性が12月10日に判明したと発表した。
現時点で漏えいの可能性があるのは、当該端末に保存されていた約1,400人分の同機構の役職員、派遣職員及び退職者の個人情報。なお、研究開発関連業務の情報は当該端末には保存されていない。
同機構では現在、関連端末と人事関係システムの運用サーバの通信を遮断するとともに同システムの使用を停止し、詳細な調査を進めている。
同機構では既に関係省庁へ報告するとともに、警視庁にも相談を行っている。同機構は今後、調査結果を踏まえ、情報セキュリティの強化を図るなど再発防止に努めるとのこと。
現時点で漏えいの可能性があるのは、当該端末に保存されていた約1,400人分の同機構の役職員、派遣職員及び退職者の個人情報。なお、研究開発関連業務の情報は当該端末には保存されていない。
同機構では現在、関連端末と人事関係システムの運用サーバの通信を遮断するとともに同システムの使用を停止し、詳細な調査を進めている。
同機構では既に関係省庁へ報告するとともに、警視庁にも相談を行っている。同機構は今後、調査結果を踏まえ、情報セキュリティの強化を図るなど再発防止に努めるとのこと。