株式会社東京商工リサーチは11月17日、テックビューロ株式会社が暗号資産（仮想通貨）交換業を12月17日に廃止することを発表した。テックビューロ社を含め暗号資産交換業者は11月1日現在で26業者が登録しているが、近畿財務局によると登録業者（みなし業者除く）の廃止は初のケースになる見通し。テックビューロ社は2019年8月22日に、暗号資産交換業を廃業予定と公表したが初めて時期を明らかにした。テックビューロ社は2018年9月、約70億円の暗号資産が流出、金融庁から3度の業務改善命令を受けており、同社が運営していた暗号資産取引所「Zaif」を2018年11月に株式会社フィスコのグループ会社に譲渡した後は、仮想通貨交換業の登録の返上に向け、事業譲渡先への契約承継、承継を承諾しなかった顧客への返金を進めるとともに、返金手続きで連絡が取れなかった顧客への残金を各地の法務局に供託していた。
