大阪市は9月18日、大阪市梅田市税事務所にて個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」(写し)の誤送付が判明したと発表した。
これは9月17日に、A法人から無関係のB氏の個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」(写し)が届いている旨の連絡があり調べたところ、本来はB氏の納税管理人であるC法人に送付すべき当該書類を9月13日に誤ってA法人へ送付したことが判明したというもの。文書の送付時は本来、封入物と封筒の宛先の一致を確認したうえで送付しているが、ダブルチェック時も含めて確認が不十分であった。
漏えいしたのは、B氏の住所、氏名、生年月日とC法人印の印影。
同事務所では9月17日に、法人情報が漏えいしたC法人に電話により説明と謝罪を行い、B氏に対してはC法人を通じて説明と謝罪を行った。誤送付先のA法人には、9月17日午後4時に訪問し説明と謝罪を行い、誤送付した当該書類を回収した。
同事務所では今後、ダブルチェック方法の見直しを行い、その方法を全職員に周知徹底し再発防止に努めるとのこと。
これは9月17日に、A法人から無関係のB氏の個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」(写し)が届いている旨の連絡があり調べたところ、本来はB氏の納税管理人であるC法人に送付すべき当該書類を9月13日に誤ってA法人へ送付したことが判明したというもの。文書の送付時は本来、封入物と封筒の宛先の一致を確認したうえで送付しているが、ダブルチェック時も含めて確認が不十分であった。
漏えいしたのは、B氏の住所、氏名、生年月日とC法人印の印影。
同事務所では9月17日に、法人情報が漏えいしたC法人に電話により説明と謝罪を行い、B氏に対してはC法人を通じて説明と謝罪を行った。誤送付先のA法人には、9月17日午後4時に訪問し説明と謝罪を行い、誤送付した当該書類を回収した。
同事務所では今後、ダブルチェック方法の見直しを行い、その方法を全職員に周知徹底し再発防止に努めるとのこと。