これは2018年12月27日に、3回に分けて全登録部員にイベント案内を送信したところ、2回目に送信したメールにて部員情報を宛先欄に設定したため99名分の部員の氏名とメールアドレスが表示された状態となったというもので、同日中に登録企業の担当マネージャーから連絡を受け判明した。
同社では、当該メールを受信した部員に、情報流出に関する謝罪と当該メールの削除を依頼するメールを送信した。
再発防止策として同社では、複数の部員にメールを送信する際には複数名による配信前チェックを実施するとともに、継続的な研修等を実施し個人情報保護ならびにコンプライアンスに関する社員の意識向上を図るとのこと。