特定条件での脆弱性が発覚、「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」を一時停止(経済産業省) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2018.12.11(火)

特定条件での脆弱性が発覚、「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」を一時停止(経済産業省)

経済産業省は9月14日、中小企業庁の「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」を一時停止したと発表した。

インシデント・事故 インシデント・情報漏えい
経済産業省は9月14日、中小企業庁の「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」を一時停止したと発表した。

これは9月12日に、消費税転嫁・下請取引申告受付システムについて、ある特定の技術条件を満たした場合に脆弱性があることが判明したため同システムを停止したというもの。

なお、同システム停止後に情報流出の有無について調査を実施したが、現時点では漏えいは確認されていないとのこと。

同省では今後、調査結果を踏まえて情報セキュリティ対策を実施し、安全が確認できた時点で同システムを再開予定。
同システムの停止期間中の申告は、下記の電話にて受け付ける。

下請取引について:03-3501-1732(直通)
消費税転嫁について:03-3501-1503(直通)
《ScanNetSecurity》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★
<b>★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★</b>

経営課題としてサイバーセキュリティに取り組む情報システム部門や、研究・開発・経営企画に携わる方へ向けた、創刊20年のセキュリティ情報サービス Scan PREMIUM を、貴社の事業リスク低減のためにご活用ください。

×