特定条件での脆弱性が発覚、「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」を一時停止(経済産業省) | ScanNetSecurity
2019.12.15(日)

特定条件での脆弱性が発覚、「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」を一時停止(経済産業省)

経済産業省は9月14日、中小企業庁の「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」を一時停止したと発表した。

インシデント・事故 インシデント・情報漏えい
経済産業省は9月14日、中小企業庁の「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」を一時停止したと発表した。

これは9月12日に、消費税転嫁・下請取引申告受付システムについて、ある特定の技術条件を満たした場合に脆弱性があることが判明したため同システムを停止したというもの。

なお、同システム停止後に情報流出の有無について調査を実施したが、現時点では漏えいは確認されていないとのこと。

同省では今後、調査結果を踏まえて情報セキュリティ対策を実施し、安全が確認できた時点で同システムを再開予定。
同システムの停止期間中の申告は、下記の電話にて受け付ける。

下請取引について:03-3501-1732(直通)
消費税転嫁について:03-3501-1503(直通)
《ScanNetSecurity》

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