特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）は1月5日、「情報セキュリティ監査人が選ぶ2018年度の情報セキュリティ十大トレンド」を発表した。これは2017年10月18日～10月31日に実施したアンケート調査によるもの。有効回答数は195件。第1位を3ポイント、第2位を2ポイント、第3位を1ポイントとしてそれぞれ換算し、10位までを「十大トレンド」としている。各トレンドごとに監査の具体的ポイントが考慮されており、たとえば1位の「多様化・巧妙化するランサムウェアの被害拡大」では、「従業員への不審メール教育が徹底しているか。」「ぜい弱性対策・マルウェア対策の実施が十分か。」「情報のバックアップ及びリカバリーテストの実施がされているか。」「内部ネットワークでのマルウェアによる感染拡大活動に対する局所化対策ができているか。」などが挙げられている。十大トレンドの結果は次の通り。1位：多様化・巧妙化するランサムウェアの被害拡大2位：最新の対策もすり抜ける標的型攻撃による甚大な被害の発生3位：セキュリティ機能が乏しいIoT製品への攻撃による社会的混乱4位：クラウドなど集中管理による社会的規模の被害発生5位：考慮不足の働き方改革に起因する事故の発生6位：日本語ビジネスメール詐欺被害の拡大7位：ガバナンス欠如のIT投資による重大インシデントの発生8位：成長しないマネジメントシステムによる組織活力の低下9位：形だけCSIRT/名ばかりセキュリティ人材による弊害の発生10位：GDPR違反の摘発
