株式会社矢野経済研究所は11月28日、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資実態と予測 2017」を発表した。本調査は7月から10月、国内の企業、公的団体・機関等を対象に、民間企業および公的団体・機関などに対する郵送アンケート、および文献調査併用により実施したもの。調査結果によると、2017年度の国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は前年度比2.0％増の12兆1,170億円と予測した。また、2018年度は前年度比1.5％増の12兆3,000億円、2019年度は前年度比0.8％増の12兆4,000億円になると予測している。概要としては、市場を牽引してきた金融機関を中心とした大型の基幹システム等の更新・開発案件が2016年度にピークアウトしたため、国内民間企業のIT市場規模は拡大基調にあるものの、そのスピードは2017年度以降、緩やかになると予測している。2017年度以降のIT投資では、AIやIoTの分野が投資対象となり、セキュリティの強化やワークスタイル変革への取り組みも後押しするとみている。
Microsoft .NET Framework における WSDL パーサでの値検証不備により遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2017.11.27 Mon 8:30
