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2017.11.21(火)

セキュリティ投資は大幅に増加するも、効果的な投資は行われていない日本(Thales e-Security)

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Thales e-Securityは4月19日、米451 Research社と共同発行したデータ脅威に関するレポート「2017 Data Threat Report 日本エディション」を発表した。同レポートは、世界主要国の各業界のシニアエクゼクティブ1,100名(米国500名、日本、ドイツ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、英国 各100名)を対象に実施した調査結果をもとに、日本企業の回答をグローバル平均および米国の結果と比較し、まとめたもの。今回で5期目となる。

レポートでは日本特有の傾向として、ほとんどの回答において他国や業界別統計より低い数値となったことを挙げている。たとえば、2016年に自身の企業や団体がデータ漏えいの被害を受けたという日本企業の回答は15%で、グローバル平均の26%の約半分、オーストラリア(44%)、メキシコ(34%)、米国(24%)よりはるかに低かった。

また、2017年にセキュリティ投資を増加させると回答した日本企業は54%で、前年の31%から大幅に増加した。他国には見られない大幅な増加率であるが、グローバル平均(73%)、米国(83%)、ブラジル(85%)、ドイツ(80%)などに比べるともっと低い。また日本は、データの漏えいに効果的なツールとして「保存データ(data-at-rest)」保護ツールを挙げた唯一の国であったが、実際の投資計画では「ネットワーク防御」への投資がもっとも多く、保存データ保護ツールは投資対象ランキングの最下位であった。
《吉澤 亨史》

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