デジタルアーツ株式会社は2月1日、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションを3月より提供開始すると発表した。総務省は年金機構の個人情報流出事件後、自治体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を取りまとめており、外部からの攻撃から守るためにインターネットを分離する動きも今後のセキュリティ対策として求められている。そこでデジタルアーツでは、今回は標的型攻撃対策ソリューション強化の一環として、インターネットの脅威から分離できる仮想環境を提供するヴイエムウェア株式会社との営業連携を強化し、「VMware Horizon」シリーズ（オンプレミス「VMware Horizon」とクラウドサービス「VMware Horizon Air」）と、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」、メールセキュリティ「m-FILTER」を組み合わせて提供する。これにより、両社で全国の自治体で必要とされる仮想化のSBC/VDI環境とプロキシおよびメールセキュリティの市場シェアをさらに拡大していく方針。
