東京海上日動火災保険株式会社は1月7日、セキュリティ対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を1月1日より新設したと発表した。これは、経済産業省が2015年12月に公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠したセキュリティ対策を講じている企業を対象に、取組状況を評価して割引を適用するというもの。ガイドラインでは、サイバー攻撃から企業を守るために経営者が認識するべき「3原則」と、情報セキュリティ対策の実施に関する「重要10項目」を規定している。東京海上日動火災保険では、サイバーリスク保険契約に加入する企業に対し、同ガイドラインに沿った独自のヒアリングシート記載の質問に回答してもらい、それに基づいて情報セキュリティ対策の実施状況とリスク評価を実施、安全状況に基づく保険料割引を適用する。
