IDC Japan株式会社は10月28日、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスの市場規模は3,406億円で、前年比成長率が8.6％であった。同社では、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場を、標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティインシデントに対する「コンサルティングサービス」、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のための「システム構築サービス」、SOCからセキュリティシステムを監視・管理する「マネージドセキュリティサービス」、標的型サイバー攻撃対策向け「教育・トレーニングサービス」の4つの機能別市場に分類している。2015年以降はサイバーセキュリティ基本法の施行によって、重要インフラ産業は、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化が求められることから、セキュリティインシデント対応サービスやマネージドセキュリティサービスといった高度な専門知識を有するサービスへのニーズが高まるとみていまる。同市場の2014年～2019年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.1％で、市場規模は2019年には4,799億円に拡大すると予測している。
