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2018.10.22(月)

Hacking Team がエチオピアとの取引を中止したのは、その政府の役人たちが間抜けだったから~人権は少しも考慮されていなかった、と活動家たちの分析結果は語る(The Register)

「2011 年、すでに同社は Ethiopian Information Network Security Agency に監視システム、トレーニング、サポートを販売しており、その契約には100 万ドルの値がついていた」ということが、漏洩したメールによって確認された。

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Human Rights Watch の報告によると、Hacking Team は、「反体制派の市民に向けて同社の技術を濫用している」と報告されていたエチオピア政府に対し、効果的な調査を行うことも、また濫用を止めることもできていなかった。

論争の的となっていた、その「政府向けのスパイウェア企業(Hacking Team)」が、今年 7 月にデータ侵害を受けた事件は大きく報じられた。その侵害で漏洩したメールを調査したところ、「同社のサービスは、エチオピア政府を批判する人物や、国外在住のジャーナリストたちを標的として利用されている」という複数の報告を受けていたにも関わらず、同社はエチオピアの諜報機関に対してハッキングの訓練を継続的に行っており──また追加契約の交渉さえも行っていたことが判明した。

「エチオピア、その他の場所で、人権侵害を促進する可能性が高い監視技術の販売を制限する方向を視野に入れたうえで、イタリア政府は Hacking Team の慣行を調査する必要がある」と Human Rights Watch は結論づけた。

※本記事は Scan PREMIUM に全文を掲載しました

© The Register.


(翻訳:フリーライター 江添佳代子
《ScanNetSecurity》

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