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標的型攻撃メール対策に有効なメールサービス、マイナンバー制度にも対応（NEC）

NECは、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」におけるセキュリティ対策サービスのメニューを拡大した。

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2015年8月27日（木） 18時08分

ActSecureクラウドメールセキュリティサービスの利用イメージ

日本電気株式会社（NEC）は8月27日、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」におけるセキュリティ対策サービスのメニューを拡大したと発表した。新たに「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」を同日より販売開始する。同サービスは、マイナンバーを扱う企業に対し、標的型攻撃へのメールセキュリティ対策をNECのデータセンターに構築したクラウドサービスで提供するもので、最短7日で導入が可能な点が最大の特長となっている。

社内のメールサーバでメールを受信する前に、NECのデータセンターに構築した仮想環境上で受信メールの挙動を解析し、未知のマルウェア（添付ファイル型やURL誘導型）などを検出することで、攻撃をブロックする「標的型攻撃メール対策機能」を提供する。これにより、メールによる社内システムへの攻撃を防ぐ。また、標的型攻撃の分析結果などを報告する月次レポートも提供する。さらに、送受信メールの「ウイルス・スパムチェック機能」や、外部宛メールの一時保留・添付ファイルの自動ZIP暗号化などを行う「誤送信対策機能」も提供し、情報漏えいリスクを低減する。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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