伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は8月7日、民間企業向けにシステム導入のコンサルティングからマイナンバーの保管業務までをトータルで支援する「民間企業向けのマイナンバー管理システム」を同日より開始した。同システムは、企業が従業員から預かったマイナンバーを安全に保管するために必要な機能を網羅したソフトウェアパッケージ。同社では、民間企業と地方自治体を含めたマイナンバー関連ビジネス全体で100億円の売上を目指すとしている。同システムでは、利用企業の従業員やその扶養家族のマイナンバーの収集・登録を行う「番号登録機能」、登録したマイナンバーを暗号化し安全に保管する「番号保管機能」、個別機能や画面ごとにアクセス権限を設定できる「権限設定機能」などを備える。企業は各社の既存システムに応じて、システムの仮想サーバ上で稼働するアプリケーション、インフラを含めたシステム全体とでの利用が可能。なお同社では、マイナンバー制度に関連する知見を集約し全国の自治体や企業を総合的に支援していくため、6月から約20名からなる横断組織「マイナンバービジネス推進タスクフォース」を立ち上げている。
