日本企業のITセキュリティ分野の支出のうち、管理に充てる予算は25％（ファイア・アイ）

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2015年1月27日（火） 08時00分

ファイア・アイ株式会社は1月26日、米FireEye社による企業のセキュリティ・アラート管理の実態に関する調査レポート「The Numbers Game: How Many Alerts is too Many to Handle?（数の駆け引き：処理しきれないアラートの数は？）」（英語）と題したレポートを発表した。本レポートでは、タイムリーかつ効果的な形でセキュリティ・アラートを管理し、対策を講じることがいかに困難であるかが浮き彫りとなっている。

調査結果によると、回答者の70％以上がセキュリティ管理に割り当てられる予算は全体の半分以下と答えており、アラートを増やすテクノロジーや、予期せぬ事態に対する予算が残されている。一方、日本企業では半数近くの企業がITセキュリティ分野の支出の中でセキュリティ管理に割り当てている予算は25％以下であった。また、調査対象となった企業の37％が毎月10,000件以上（1日あたり300件以上、1時間14件以上）のアラートを受けていることが明らかになった。このうち約半数以上が誤検知であり、1/3以上が重複であるという。

「中」レベルのセキュリティ・アラートの応答時間については、回答者の60％以上が6～12時間、「低」レベルでは60％以上が13時間～1日以上と答えており、攻撃者に十分な時間を与えているとしている。セキュリティ管理業務のアウトソーシングでは、同じアジア圏の韓国で65％の企業が利用しているのに対し、日本では36％にとどまっている。なお、アウトソースサービスを利用している企業の92％が、その採用理由についてコストではなく、セキュリティ対策の向上が理由と回答しているという。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》