内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は11月25日、情報セキュリティ政策会議第41回会合の概要を発表した。会合ではまず、サイバーセキュリティ基本法を受け、「サイバーセキュリティ戦略」に基づきNISCの法制化を政令により行うとともに制度整備を踏まえ、「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針」が決定された。この取組方針は、NISCに関しGSOC機能の強化、総合的分析機能の強化、国内外の情報集約機能の強化、国際連携の強化、人材の育成および登用について必要な措置の検討を行う旨の機能強化をおもな内容としている。また、「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」に基づくサイバーセキュリティに関する国際連携の進展について報告があったほか、「政府の情報セキュリティに関する予算」について報告があった。これによると、平成27年度の予算概算要求額は367.8億円、26年度の542.3億円から大きく減少している。内訳のおもなものは、NISCの機能強化（15.9億円）、サイバーテロ対策用資機材の増強等／重要インフラ事業者等からの要望に基づくIT障害対応能力を高めるための支援（7.8億円：警察庁）、サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習／ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業（10.5億円：総務省）、重要インフラのセキュリティ対策促進・IT製品の評価・認証等（36.1億円：IPA）、ネットワーク監視器材の整備（29.8億円：防衛省）などとなっている。
![[ソチ2014から東京2020 レポート] 東京五輪ではセキュリティ人材を遺産として残したい ― NISC 谷脇氏 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/12251.jpg)
