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2018.10.17(水)

NATO 加盟国は「一国へのサイバー攻撃を、全体への攻撃として対処する」~それが深刻な攻撃で、攻撃元も判明している限りは(The Register)

もしも『国の攻撃』があったなら、その後から文脈が広げられるだろう。この発表は主に、『場合によっては抑止効果を有する』ということに焦点を定めた、修辞的な性質のものである」

国際 TheRegister
NATO がサイバー防衛の新しい政策に同意する準備を整えている。この新しい政策は、あらゆる NATO 加盟国に対する深刻なサイバー攻撃を「従来的な軍事攻撃に等しい攻撃」と見なし、同盟国の集団防衛条項に訴えるものとなる可能性がある。

「Article V」は、ひとつの同盟国に対する攻撃を「全体への攻撃」と見なす NATO 条約の集団的自衛条項である。このルールをサイバースペースに広げることが、今週末(編集部註:2014 年 9 月第 1 週)ウェールズの Cardiff で開かれる NATO サミットの検討課題になっている、と New York times が報じた

軍事戦略家たちは、サイバースペースを「戦争の第 5 の領域」と考えている――それは「陸、海、空、宇宙」の 4 つに続くものだ。サイバースペースへのルールの拡大は、ロシアに送られるメッセージとなるだろ。ロシアは 2007 年、市民が混乱する中、バルト三国の銀行業務と遠距離通信のシステムを粉砕してエストニアを攻撃したこと、ならびに、その 1 年後にグルジアで地上戦を伴うサイバー攻撃を行ったことにより批難されている。
《ScanNetSecurity》

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