日本マイクロソフトは1月28日、Windows XPおよびOffice 2003を利用する中堅中小企業、公共機関、および医療機関を対象に、アップグレードライセンスの価格を最大25％割引価格で提供するキャンペーンを発表した。2月1日から4月30日までの期間限定で実施する。 Windows XP（2001年10月発売）、およびOffice 2003（2003年9月発売）は、2014年4月9日にサポートが終了となる。そのため、本キャンペーンを活用し、最新PC環境への移行を推進するのが狙いとしている。対象はPC台数が250台未満の中堅中小企業、公共機関、医療機関。 「ビジネスに最適な、良いとこ取りOS Windows 8.1移行促進キャンペーン」では、Windows XPなど対象のオペレーティングシステムから最新のWindows 8.1 Proへのアップグレードライセンス価格を20％割引する。「Office 365への移行促進 キャンペーン」では、クラウドサービス「Office 365」のライセンス価格を、単年購入時に20％、複数年一括購入時に25％割引する。 なお日本マイクロソフトでは、今年度（2014年3月末日まで）の予算化が難しい組織を対象に、「PC購入支援キャンペーン」を3月末まで提供している。本キャンペーンを利用することで、金利ゼロでPCの調達と導入を今年度内に終了し、来年度予算で費用を支払うことが可能。
「Windows XPとWindows Server 2003に権限昇格のゼロデイ脆弱性が見つかったんだにゃーの巻」（12月2日版）Scan名誉編集長 りく君の セキュリティにゃークサイド2013.12.2 Mon 8:45
